確かに変化のチャンスですが、彼らは変わろうとはしないように思われます。新興国に対しては市民へのEducationが必要なのではないでしょうか。

ニスラー まずは国へのHelpでしょう。
我々は大臣や技術系のメンバーと定期的に連絡を取っています。
そして彼らが交通安全強化とオゾン層保護に向けて正しいステップを進むのを助けます。
インドや中国の首脳は、環境保護の重要性を理解しています。
大気汚染が進み市民が外に出られなくなったら、自分たちの首を締めることになります。
また交通安全が守られなければ、社会に莫大な経費がかかることになります。
交通事故で何十万人もが死亡している現状を経済的観点から見ると、大きな損失だといえるでしょう。
お金をつぎ込んで教育した子供が高校や大学を卒業し、働くようになってやっと、社会は投資を回収できます。
成人した子供は、働いて金を稼ぎ税金を納め消費を行って、経済効果をもたらすことを期待されます。
しかし、やっと成人した人物が事故で亡くなったら投資は無に帰すことになります。
亡くならないまでも重傷を負って働けなくなれば、何年にもわたって社会的費用がかかってしまいます。
例えば事故で手足を失えば継続的な社会的コストが発生します。
それを政府や意思決定者が理解していることが重要です。

ギシャール 事故によって心情的に痛手を受けるだけではなく、経済的にも問題なのです。