ドイツでは多くの会社がレーダーシステムを紹介していますね。
年々増えています。
このケースでは、保険会社はレーダーシステムによる利益補償を計上するのでしょうか。

初年度は、「ノー」です。
なぜなら、彼らは査定できないのですから。
例えば次世代のノキアのものはOK、では次の年を見て考えましょうということになります。
私はサプライヤーとメーカーが参加するカンファレンスで多くの話し合いを見てきましたが、そこではサプライヤーは「保険会社はセンサーに利益補償を与えなければならない」と言うのですが、ドイツの保険会社は必ず「はい。でも1年後に」と答えます。
私は会議ではニュートラルな立場ですが、メーカーが「我々は、製品を市場に浸透させるために、利益が必要だ」と言うのもわかりますし、保険会社が「それは既にシステムに組み込まれている。1年後、ですが、それは既にシステムにあります」と言うのも理解できます。

ドイツのシステムはイギリスと異なり、まず、査定し、テストし、そしてクルマの耐用年数、ということになります。
それは変わりません。
それゆえ、テストはイギリスではドイツよりも重要となりますが、ドイツでは1年だけで、それはもしかしたら、ミスリードすることになるかもしれません。
クルマ産業におけるリスクは、利益を与えても、道路では利益を見出せないことです。
金銭上のリスクです。
ドイツでは1年だけ、イギリスではそのクルマを利用している間、続くわけです。

ドイツの多くのメーカーが、自動運転に関する技術を公表するとアナウンスしています。
たとえば交通渋滞のアシストなどです。

交通渋滞は、最初のアプリケーションになりうるものですね。
レーンキーピングやACCストップなどしか、私には思い浮かびませんが。
それらは既に導入されていますね。

そのようなケースでは、保険会社はそのような技術にアドバンテージを与えるのかどうか、我々はディスカッションが必要です。
なぜなら、ドライバーが運転可能状態にいるかどうかが大変重要だからです。
交通渋滞やジャンクションなどでは、ドライバーには運転責任がないこともあります。

それは、border caseですね。
原則的にはレーンキーピングアシストは、ドライバーがシステムをオンしているか、あるいはドライバーがまだ運転中かどうかを検知していなくてはいけませんが、技術の視点から見ると、そこにはドライバーが運転可能状態にいることを確認するための手段が必要です。
もし、そうでなければ、それは全く異なる世界です。